参議院 総務委員会での発言

○奥村祥大君　皆さん、こんにちは。国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　先ほど小沢委員から、本日は郵政デーだということでお話をいただきました。私も学生時代に新宿北郵便局でアルバイトをしておりましたので、役人の方、そして郵便局長、そして職員の方、そして私でアルバイトということで、本日、総務委員会で郵便局を開局できるなということをちょっと思った次第でもございます。さりとて、ちょっと質疑に入らせていただきたいと思いますが。 　本日、郵便法等の一部を改正する法律案ということでございます。今回の法改正では、郵便料金を決めるに当たって、能動的に日本郵政の方からアプローチができるようになって、より機動的な料金の方に少しなるということで、日本郵政の裁量が大きくなるんだろうということを思います。既に日本郵政の根岸社長が、郵便料金について、早ければ二七年度中にも値上げができないかというようなことの見解を示されているということで承知をしております。 　一方で、郵便料金の値上げ、これは経営判断としてしかるべきときにはやらざるを得ないんだというように思いますけれども、一方で、一層の郵便離れを引き起こしてしまわないかといった懸念であったりだとかいうことがありますので、慎重に行うべきなのかなというふうに思っております。 　現在、郵便事業、赤字幅が大きくなってきているというわけなんですけれども、今日は、その収益改善、どうにかしてできないかということで、幾つか御提案も含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、先ほど小沢委員からもありましたけれども、サービス水準について伺いたいと思います。 　先ほど小沢委員がお配りになりました資料の一の六というところにも書いてあるんですけれども、現在、配達頻度は週五日であったり、送達日数は四日以内であったり、郵便ポストは約十八万本といったようにサービス水準が定められておるところです。これは法律や省令によって郵政民営化前の水準を維持するということになっているからでありますけれども、郵便物の数が減ってきたりだとか、あるいはこの人口減少の社会を考慮すると、この水準を引き下げていくということも検討する必要があるのかなというふうに考えておるわけです。 　そこで、まず総務省に質問ですけれども、現在、郵便ポストにちょっと焦点を当てますが、十八万本ということですけれども、まず、郵政民営化前の当時、そもそもこのポストの数が十八万本となったこの根拠というのは何かあるのかということを伺いたいと思います。そして、この根拠に照らし合わせたときに、現在の郵便物数とかいうことを踏まえたときに、何本程度が本来適切なのかというところがあれば、併せて教えていただきたいと思います。