衆議院 厚生労働委員会での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　私も今回質問をするに当たって、いろいろなホームページを見て、ああ、今こんなにいろいろなアプローチの仕方をなさっているんだなという工夫は感じました。 　ただ、今、着電はあったけれども、つながらなかった人はそこまでで、情報を取れないというところだったので、先ほどの御答弁で二割から三割ということだったので、つながらなかった七割から八割に何かできませんかという質問ではあったんですが、そこも何か今後工夫が、技術が今後どうなるか分かりませんので、頭の隅に入れてもらえたらなというふうに感じます。 　今、御答弁でも、やはりなかなか簡単にできることではない、相談というのはそう簡単にできることではないというふうにおっしゃっていましたが、支援の扉をたたけた人だけではなくて、そこまでではなかった人、大綱の中にも、若者については、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある、その一方で、ＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、手段を検索したりする傾向があるというふうに整理をされているところです。 　私、これは非常に重要だと思っておりまして、かつては見えなかった人たち、ＳＮＳが存在するまでは、悩んでいることが見えなかった人たちなわけです。これは、これに限らず福祉行政全般に言えることだと思うんですけれども、やはり一番救うべきは、そうやって声を上げることもできない人たちなわけです。そのサポートをしなきゃいけないけれども、気力もなく声も上げられない人というのが、行政は、死にたい気持ち、希死念慮というふうに表現されていますけれども、そういう方々というのが、さっきおっしゃったように、なかなか相談するのは簡単なことではないと思っていて。 　今回調べていて知ったのが、自殺直前に抱えていらっしゃる課題感、危機要因という言葉でしたけれども、一つの人というのは余りいなくて、基本的に、複合的に平均して四つの課題を抱えている方がいらっしゃる。それを、自分の中で、相談窓口を検索して、複数ある課題感を自分の中で整理して、電話をプッシュして、自分でまとめて言語化するというのはすごく難しいことだと思うので、これを、そういったできなかった層がＳＮＳに吐き出してくれるというのは、その存在が見えるようになったということは、支援できる余地が生まれたというふうにも見ることができますから、ここに対して今、検索連動広告とか、プッシュ型の情報発信というのを強化する方針ということは確認ができております。これまで待つ側だった支援が、一歩進んだ施策なのかなというふうに思っているんです。 　ただ、表示させるだけで終わってしまうと、その後その人たちがちゃんと支援につながったのかどうかということが、なかなか効果検証ができないのかなと思うんですが、この点に関してどういったお考えか、伺います。