衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○犬飼委員　ありがとうございます。 　次に、提案募集方式についてお伺いをいたします。 　提案募集方式は、平成二十六年度以降、地方公共団体等から広く提案を募り、制度改正につなげる仕組みとして毎年実施をされてきました。近年では、年間四百件を超える提案が寄せられるなど、地方の現場の声を国の制度に反映する手段として一定の効果を上げています。しかし、その内実を見ますと幾つかの課題が浮き彫りになります。 　まず、提案の実績には自治体間で大きな差があり、積極的に提案を行う自治体とほとんど提案を行っていない自治体が二極化している状況です。先ほどお示ししたとおり、本来最も課題を抱えているはずの小規模自治体からの提案が十分にできていないという点は、制度の根幹に関わる問題ではないでしょうか。 　また、分権改革そのものに対する国民の関心が必ずしも高まっていない点も見逃せません。提案の成果が住民サービスの向上や地域課題の解決にどれほど寄与しているかについては、十分な検証や見える化がなされていないのではないでしょうか。 　政府は住民自治に基づく提案募集方式の強化を掲げ、ワークショップの開催などを通じて住民参画の拡大を図るとしておりますが、実際にどの程度住民の声が提案に反映されるのか、その仕組みが十分に機能しているかについては検証が必要であります。提案募集方式は重要な仕組みである一方で、参加の偏り、提案の質、成果の見える化、住民参加という複合的な課題を抱えていると考えます。 　そこで、お伺いをいたします。提案募集方式について、より幅広い自治体が住民の参画を促すためにどのような制度的工夫や支援策を講じてきたのか、これまでの取組と今後の方針をお示しください。