衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。そして、大人の義務教育という大臣のお考えもお聞かせいただき、ありがとうございます。 　やはり日本だと、高校、大学とストレートに出て、そのまま就職して勤めるというのが一般的ではありますけれども、必ずしも、世界を見てみれば、そうではない国も多くあったりですとか、義務教育という趣旨ではないですけれども、大学に入り直すですとか、新しい分野を学ぶですとか、そういったところが広まっていくことを、私もすごくあってほしい姿だなと思っております。 　そして、こういった一括採用からメンバーシップ型採用でキャリアをつくっていくという在り方自体の見直し、特に前回は契約学科制度などについての質問をさせていただきましたけれども、教育機関との連動も含めて、しっかりと経済産業省にリーダーシップを取っていただくというところも期待しておりますというところを申し添えて、次の質問に入っていきたいと思います。 　関連しまして、続いては、人的資本に関する政策の見直しについてお伺いをいたします。 　先日、メルカリ社が、ＣＴＯに、技術の責任者ですけれども、最高人事責任者、ＣＨＲＯと最高ＡＩ責任者を兼務させるという発表がありました。同じ日に、別のＩＴ企業であるＳａｎｓａｎという会社でも、最高人事責任者が、データ統括、ＡＩ活用の役割を兼ねるという公表もございました。こういった、人事部門とＩＴデジタル部門のトップが兼務していくですとか人事戦略にＡＩを組み込んでいくというような動きは海外でも進んでおりまして、こういったＡＩの活用と人材戦略を一体的に捉える動きが広がっています。 　人材戦略といえば、経済産業省が普及を主導してきました、いわゆる人材版伊藤レポート、これは、人材をコストではなくて資本として捉えて投資をする人的資本経営の考え方を広げるものでございまして、有価証券報告書での人的資本情報の開示などにつながっているという認識を持っています。人への投資がしっかりと企業価値と成長に結びついていくという考え方を社会に根づかせたという点で、非常に意義深い取組だと捉えています。 　しかし、やはり冒頭に触れましたＡＩ戦略と人材戦略が一体化していく動きというものは、こういった動きについても見直しを求めるものであります。 　ＡＩは単に組織を効率化するだけではなくて、一歩進めて考えてみますと、企業が社員に支払うような人件費、そして企業の生産活動の中で使うＡＩの利用料、いわばトークンの利用料とを同じ土俵の中で比較する時代が来つつあるということが指摘できるかと思います。そうすると、同じコストの投資先として人とＡＩをてんびんにかけ、もし仮に人の方が学習に時間がかかるという判断になれば、人への投資を後回しにしてしまう、そんな企業が出てくる可能性も十分に考えられます。そして、こうした判断が広がれば、人材を育てていくというインセンティブが社会の中で弱まっていくという懸念も指摘できるかと考えております。 　そういった流れが加速度的に進み過ぎないように、これまで企業が担ってきた人材投資の一部を社会として意図的に引き受けていって、政策としてリソースを寄せていくということが巡って、我が国の競争力の維持強化につながるのではないかと考えています。 　こうした問題意識の下に、お伺いをいたします。 　政府参考人にお伺いします。 　ＡＩが人を補完、代替する時代に、従来の人的資本経営の指針を更新していく予定はございますでしょうか。また、人への投資の在り方を含め、政府はどう見直していくべきか、見解をお伺いいたします。