参議院 法務委員会での発言

○副大臣（三谷英弘君）　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。 　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。 　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十五億六千百万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千三百万円、所有者不明土地等問題への対応、民事基本法制の整備等に必要な経費として七十五億四千七百万円を計上しております。 　第二に、安全、安心な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百七十五億六千三百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億四千六百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十三億六千二百万円を計上しております。 　第三に、出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進については、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化に必要な経費として三百四十三億九千三百万円、外国人材の適正かつ円滑な受入れのための体制整備等に必要な経費として百四十五億四千万円を計上しております。 　第四に、国際貢献の推進、時代に即した法務行政に向けた取組等については、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十九億六千四百万円、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百五十億六千八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十八億二千八百万円を計上しております。 　次に、定員の関係でありますが、令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。 　以上、令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。