衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。 　次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。 　インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止のための取組について、現状をお尋ねしたいと思います。 　職務上知り得た重要事実に基づいて株式等の売買を行った場合、組織内で懲戒免職等の重い処分が当然あると考えられますが、このほか、金商法に基づく刑事罰もございます。しかし、こうしたインサイダー取引については、事後的な罰則があるだけで、事前の対策が十分でないように考えております。インサイダー取引を防止するために、職員に株式等の保有状況を確認するなどの調査、あるいは不公正な取引を行わない旨を宣誓させるですとか、事前の対策を一定程度講ずる必要があると考えます。 　こうした公的機関内部での取組の現状についてお尋ねをいたします。