衆議院 予算委員会での発言

○中野（洋）委員　給付つき税額控除のお話は、総理にも問題意識は受け止めていただいていると思っておりますので、ここまでにいたします。 　財政出動についてもお話をしたいと思います。 　先ほども金利の話がありました。利上げというのは、当然物価に対応しないといけない、金融政策であります。これは、適切にやらないとより事態は悪化しますので、必要な対策でもあります。他方で、それで負担が来るような人も、例えば住宅ローンを抱えている若い世代とか、負担が来る人もいます。当然、財政政策として、今の物価高に対応することはやっていかないといけないと思います。ですから、私たちは、早く補正予算を組むべきだと言ってきましたし、補正予算は予備費がほとんどでありましたけれども、しっかり中身を決めて対策をすべきだということを言ってまいりました。 　その中で、地方創生の臨時交付金、自治体向けの交付金、これがいろいろな物価高対策として使われていますが、今回、一千億という非常に、昨年の補正は二兆でしたので、極めて規模が小さいということで、各自治体も、新しい物価高対策というのがこれではできないというふうな声も多く上がっております。 　ですので、消費税の議論もありますが、あれは早くても来年度以降であります。今年度の、今のイランの情勢に対応した物価高の様々な対策というのは今まだなされていないというふうに、ガソリンとか電気、ガスというのはあるんですけれども、それ以外はなかなかできていないという状況かと思います。 　ですから、この地方創生臨時交付金というのは、早く予備費を使って具体的に拡充をして、自治体等で現場に即した対策をすべきだと思いますけれども、いかがですか、総理。