衆議院 国土交通委員会での発言

○西園委員　中道改革連合の西園でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。 　まず、特定利用空港・港湾について質問をさせていただきます。 　特定利用空港・港湾は、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁のニーズにも配慮し、安全保障上の重要性を踏まえながら、必要な機能強化や既存事業の促進を図る制度と認識しております。 　しかし、その多くは北海道や九州・沖縄地域に集中しており、昨年四月一日時点では、太平洋側の関東、中部地方には一件も指定がございませんでした。 　そこで、私は、昨年四月十日の衆議院安全保障委員会において、特定利用空港・港湾の対象拡充について質問をさせていただきました。その後、政府において対象の拡大が進められ、本年四月には、愛知県において、名古屋港、三河港、中部国際空港で新たに指定がなされました。地元の要望に応えていただいたことに心より感謝申し上げます。 　一方、特定利用空港・港湾は、南海トラフ巨大地震など大規模自然災害における自衛隊の活動拠点としての役割も期待されています。 　昨年八月三十一日には、愛知県田原市において、自衛隊による救援物資の空中投下訓練が実施され、防災関係機関との連携強化が図られました。今後は、自衛隊艦船による救援物資の搬入や被災者の輸送など、三河港の更なる活用が期待されるところです。 　こうした観点から、特定利用空港・港湾制度をより実効性あるものとするため、災害時において、救援物資を輸送する自衛隊艦船が円滑に接岸、停泊できるようにするとともに、被災者の陸上輸送を迅速に行えるよう、自衛隊の活動を主目的とした岸壁や道路の整備を可能とする制度的対応が必要と考えますが、政府の御見解をお聞かせ願います。