衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに、国民に対して負担を求める議論が、いつからこれだけ上がるということを時間軸を持って検討するのであるならば、今おっしゃっていただいたようなＤＸの取組に関しても同じように、しっかりロードマップ、時間軸、そしてその結果として得られる効果を、いつまで、どの程度求めるのかというところもより具体化されていくべきではないかというふうに思います。引き続き議論させていただければというふうに思います。 　続いて、高額療養費制度の見直しと受診行動についてお伺いをいたします。 　まず、先ほどもお話しさせていただいた給付と負担のバランスについてお伺いをさせてください。 　今回の見直し案では、長期療養者に対しての配慮、特に多数回該当の上限の据置きであるとか、新たに年間上限を設けるといった変更が検討されていて、これは大変重要な変更で、必要な配慮がなされたことに対して大変評価をしております。しかし、月額の負担上限額というのは確実に上がるわけで、この負担が上がるということによってどういった行動変化が起きるというふうに考えるかということは非常に重要なテーマです。 　例えば、初めてがんと診断された方が治療方針を選ぶときに、自己負担額がこの額になるんだとするともう少し負担額が軽い治療を選ぶということが起きないか、あるいは、今この金額を払うのは厳しいから治療の開始自体を先延ばししようということが起きないか。こういった月額の負担感が、治療の入口で患者の意思決定をある種ゆがめるというおそれがあるわけです。 　一方で、この引上げによって得られる保険料の軽減効果というものは、加入一人当たり月額百二十円に満たない程度というふうに先日答弁いただいております。 　患者の負担が増えることで治療行動、受診行動に変化が起こる可能性がある一方で、月額の保険料負担というインパクトでいうと百二十円、こういった例もある中で、我々は給付と負担のバランスをどう考えて、どのようにバランスを取っていくんだと国民に説明するとよいかというところに関して、総理のお考えをお聞かせください。