参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○司隆史君　公明党の司隆史です。 　四名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。大変勉強させていただいております。 　今回、これまでも議論がありました三十条の二の五、統計作成の本人同意なしの第三者提供、要配慮個人情報という点でございます。私自身も、医療情報の研究をしてきた立場もありまして、利活用を進めていきたいという思いでございます。 　もうずっと議論になっております保護と利活用のこのバランスということに関して、昨日もかなり線を引きまくりまして皆さんの資料をいっぱい読んだんですけれども、かなり参考人の皆さんが俯瞰をして、どう利活用を進めるためにどうすればいいのかというのをあらゆる視点でお話をされているなということで、本当に勉強になっております。 　私自身、その中で感じているのは、本人確認を不要とする、その先にある利活用で、国民の皆さんお一人お一人がその恩恵を受ける、幸福の権利を受ける、それをいかに説明をし、伝えていくかということの重要性であるんですが、一方で、信頼を担保する技術であり、法が必要ということも感じているところなんですけれども、一番入口のところの本人確認をなしにした上で、普通はですよ、普通は、まず第一歩なので、ホップ・ステップ・ジャンプでいうとまずホップなので、いわゆるガバナンス、透明性は最低限安心できるところからスタートしていくべきではないかと思っております。 　稲谷参考人の資料も読ませていただいたときに、最低限、第三者の認証を受けるような事業者の取組をしっかり見ること、また先ほどありましたＰＥＴｓというようなことも入れながらやるべきではないかというようなお話もありまして、大賛成なんですけれども。これ、このままもうホップ・ステップ・ジャンプまで行ってしまうと、これ、技術の担保よりも利用する人がどうかというところに委ねてしまっている、事業者の皆さんに委ねてしまっているということがあって、ちょっと皆さんの、この参考人の皆さんの、特に、稲谷参考人の視点でいうと、丁寧にやりませんかというふうに僕はこの文章を読んですごく伝わっております。 　そういった意味で、今回のこの統計特例について、理想のあるべきステップというのはどのようにお考えでしょうか。