参議院 総務委員会での発言

○佐々木雅文君　今ありましたとおり、総量減る中でも上昇しているトレンドにある部分だというふうに思いますし、内容証明も含めまして、活用をする場面というのはこれからも減ることは余りないのかなというふうに思いますので、そうした部分も含めまして、この利活用しやすい環境を整えて、今も既に整っているわけですけれども、その周知等をより広めていく中で、活用できる場面を増やすことによって、より取り扱う量も増やすことができる部分の分野かなとも思いますので、今後も是非そうした部分の注力もお願いをしたいなというふうに思います。 　関係しまして、この郵便物の総量が減っていく中で、経営環境を安定化していくために一定の範囲で単価を上げていくということは、ある意味では当然の、自然のことかなというふうに言えます。 　その上で、料金の上限を定めて、その範囲内で日本郵便株式会社として機動的に料金変更をしていくということが今般の法改正の主眼であると思います。その上限額設定の方法につきましては、これまでの議論の中で、いわゆるプライスキャップ制度若しくは上限認可制度、それぞれが議論されてきたところと承知しています。この点、諸外国とは郵便制度自体も異なると思いますけれども、例えばアメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどではこのプライスキャップ制度が導入をされています。 　そうした中で、日本においてはこの上限認可制度を採用することとなっているわけですけれども、その理由につきまして、制度の対比等も含めまして所見を伺いたいと思います。