- 発言者
- 井戸 まさえ
- 発言者名(原文表記)
- 井戸まさえ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-17
- 会議名
- 衆議院 法務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 134
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○井戸委員 メールを見せるとかというだけでは、それこそまた電源がなかったらどうするんだとかと、様々混乱のことというのは事前に予想がつくと思うんです。もう少し具体的な対策というものを行っておかないと、いざというときに本当に混乱が起こって、これは出入国管理ですので、そこも含めてしっかりやっていただけたらなと思っています。 次に、私はここがすごく大事だと思っているんですけれども、JESTAというのはオンラインで申請をしていくというのが基本になってまいります。それが前提ですので、そうなると、重要な問題があるんですね。 スマートフォンやパソコンを持たない高齢者、視覚障害者や認知機能の低下によって操作が困難な方、あるいは、ITリテラシーや言語の壁を抱える方々、この制度は、単なる手続の変更だけではなくて、その制度そのものへのアクセス障害となり得ると思うんです。 利便の向上の裏で、新たな排除というのは言葉がきついんですけれども、そうした方々がどうやってこのJESTAを得ていくのかというところで、こうしたデジタル手続が困難な方々に対して、具体的にどのような代替手段というのを用意をしているのか。 例えば、代理申請はどの範囲まで認めるのか。例えば、隣の人がやってくれると言ったんだけれども、この隣の人というのは、申請者に対してどのような権限で入力していいのだろうか、そんな簡単にやっていいのだろうか。若しくは、家族や代理店というのも申請が可能なのか。空港や在外公館における対面の支援というのは制度として設けていくのであろうか。若しくは、先ほども旅行代理店という話をしましたけれども、ESTAとかの場合は、旅行代理店が紙ベースで記入して提出するとやってくれるみたいなのがありますけれども、そうしたことも想定をしているのか。 こうした、それぞれ本人以外の方々の申請というのがそもそも信用性の担保になるのであろうか。対策も含めて、現時点での制度設計を具体的に示してください。
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