参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　どうもありがとうございました。 　やっぱりＡＩに一回組み込まれると、マシン・アンラーニングといいまして、世界でも今研究途上だということを聞いております。ＡＩ時代の個人情報保護というのは収集時のルールだけでは足りなく、利用後、学習後、その後ですね、問題発覚後にどう責任を取るのか、そこも含めた制度設計が必要だと思われます。先ほど、最初に申しましたように、やはり人材が日本の場合足りない、人材育成をもう早急にしていただきたいなと思っております。 　次に、国民のデータから生まれる経済的価値の還元についてお伺いします。 　今後、ＡＩ解析技術が進めば、国民の健康情報、ゲノム情報などから、創薬、予防医療、医療機器、ヘルスケア産業など、巨大な経済価値が生まれる可能性がございます。これは日本にとっては大きなチャンスです。実は、日本は国民皆保険、健診、介護レセプト情報などにより、世界有数の医療・介護データを持つ国です。これは本来、日本の大きな資産であると思います。 　しかし、データを持っていることと、データ主権、いわゆるデータソブリンを確立していることはまた別問題になると思います。このデータから生まれた利益が一部の企業や時に外国企業に偏って帰属し、国民に十分還元されないのであれば、それを公益、国益と呼ぶことはできないと思います。 　本来であれば、国民の情報は、まず国又は国益、公益を目的とする第三者機関が責任を持って管理する、その上で、企業には必要な範囲に限り安全措置を講じた上で分析を求める。そして、そこから生まれた結果、知見、経済的利益が日本の医療、介護、研究開発、国民生活の向上に還元される仕組みをつくるべきだと思っております。今の感じだと、もう先に企業が入ってきて、国とか国民のことがどうも後回しになっているような、この順番が違うんではないかなと心から思っております。 　この国民の医療データ、ゲノムデータ、行政データなどから巨大な経済価値が生まれた場合、その利益は誰に帰属するのか、大臣に伺います。 　政府は、本人同意を不要とする理由として、統計作成等に限定されることや、データ利活用の社会的有用性を挙げていらっしゃいます。そうであるならば、その成果が本当に公益に還元されたかどうかを確認する仕組みも必要ではないかと思います。 　国民由来のデータから生まれた分析結果や経済的利益を具体的に把握し、それらを国民に還元できる仕組みというのはどんなものであるか、お伺いしたいと思います。