衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうした中間業者の方、どうしても入らざるを得ないところはありますので、適切に、本当に末端の、小さな農業、林業の事業者さんに利益が還元されているかというところをしっかりとモニタリングしていただきたいというふうに思います。 　それで、農林分野のカーボンクレジット制度についてなんですけれども、現状は、実際にいつもどおり農作物を作っているとか、あるいは林業をやっているということそのものよりも、土壌に対する炭素固定であるとか、稲作の中干しといって、水を張らない期間を延長することによってメタンの発生量を抑えて、それがＣＯ2換算で幾ら削減したみたいな、そういった追加的な脱炭素行為といったものが主な評価対象になっているというふうに認識しています。 　ただ、例えば国全体ですごく農業がしっかり活性化して食料自給率が大きく上昇しましたといった場合には、食料輸入とかあるいは飼料の輸入、こうした輸入輸送の減少とか、あるいは国内の生産維持をすることによってサプライチェーンがぐっと短縮するということによって、いわゆるフードマイレージという考え方もありますけれども、そういったこと、サプライチェーンの短縮によってＣＯ2削減として一定の価値が出てくるはずであるというふうに思います。 　例えば日本の農水分野の年間の総ＣＯ2排出量は、政府の統計によりますとおよそ四千六百三十八万トン前後ということですけれども、ただ、一方、この中には、輸入に伴って、食料を輸入するとか、あるいは餌を輸入する、このときに発生するＣＯ2は計算されていないはずです。 　実際、食料輸入だけでも年間一千七百万トン、飼料の輸入も含めれば年間二千四百万トンぐらいのＣＯ2排出がその中にあるというふうにされていますので、こうしてしっかりと国内の農業自体を活性化させて自給率を上げるということそのものが、マクロで見たときの大幅なＣＯ2削減につながっていく。特に、現在、制度が開始されてからこの農林分野のカーボンクレジット、今まで認証された分だけを全部累計しても、農水省の今年の三月の統計で六十二万トンということでしたので、先ほどの輸入に関わるところ、二千四百万トンございますから、もし仮にこれの半分を削減できれば千二百万トン、はるかに大きなインパクトがあるわけですね。 　なので、そうした農業とか林業自体を活性化させることによって、サプライチェーンの短縮を通じてマクロのＣＯ2を削減していくという、このこと自体がクレジットか何らかの形で農業や林業の方々に還元される、こういった仕組みがないのかなというふうに思っているんですが、そちらはいかがでしょうか。