衆議院 安全保障委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理と申します。 　本日、初めての質問の機会をいただいておりまして、よろしくお願いいたします。 　私自身、川崎市議時代より自衛官募集相談員を務めさせていただいております。入隊、入校予定者の方と接し、日本の平和と安全のために志願されたその使命感を肌で感じてまいりました。そうした方々が働く現場はますます厳しさを増し、日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えている今こそ、正面から向き合わなければならない課題が山積しており、議論を一層深めていく必要があります。 　本日は、大臣所信を受けまして、幾つかの点についてお伺いをしてまいります。 　まず、政策議論における多様性の確保についてでございます。 　防衛費の増額、三文書改定、防衛装備移転三原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることが不可欠であるということは所信でもおっしゃっておりました。 　そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について反対と答えた男性は計四五・七％、女性では計七〇・五％と報じられており、安全保障政策への受け止めが女性と男性で異なるというデータがあります。 　二〇二五年、ＮＡＴＯ議会議員会議では、コソボのオスマニ博士が、女性抜きでは平和は不完全だ、女性の参加なしの安全保障は持続不可能だ、そして、女性抜きでの民主主義は単に未完の仕事にすぎないと演説をされており、私も共感をしているところです。 　防衛省はＷＰＳの推進計画を持っており、自衛隊内での女性活躍も推進されている点につきまして評価をいたしております。 　ただ、政策を議論するテーブルへの女性参画という観点についてはいかがでしょうか。安全保障の問題は男性も女性も含めた日本国民全体で考えるべき課題ですが、政策意思決定の場にはまだまだ女性が少ないことも多くあります。今後も三文書の改定や防衛装備移転など重要な議論が続く中、女性の当事者としての視点を政策の議論に届ける仕組みをつくることが必要です。政策立案の会議、幹部会議、各種検討会議において、女性が参加し、女性の視点が日常的に届いている状態をつくっていただきたい。それが積み重なって政策に女性視点が根づいていくと考えております。 　政府として、安全保障政策を議論する会議体への女性参画を意識的に拡大していくお考えはお持ちでしょうか。もしお持ちでいらっしゃいましたら、その具体的な数値目標、工程表についても併せてお示しください。