衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。 　大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。 　皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に充足率が低いのが若手層である士の階級でありまして、二〇二〇年、充足率が八割を超えていたところから、二〇二四年には六〇％ほどということで大変急落をしているという深刻な問題がございます。 　昨年成立をした改正防衛省設置法により、既に、三十を超える手当の新設、拡充であったり、自衛官候補生の制度の廃止と初任給の引上げ、また指定場所生活調整金の創設など、様々な処遇改善が行われたということは承知をしております。そしてまた、政府が自衛隊創設以来初となる自衛官俸給表の独自改定ということも実施を検討されているということも認識しております。 　そこで、小泉大臣にお伺いします。 　これまで既に行われている処遇改善施策の実施後、応募者数であるとか採用者数、あるいは中途退職者数、そういった具体的な指標に対してどのような変化が見られたのか。現時点での効果と、そしてそれらを踏まえた今後の御検討について、大臣の御認識をお聞かせください。