衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　四千億が捻出できる、そして、今御答弁ありましたように、ガソリンの暫定税率部分に対応する新たな使途ということでございます。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。 　そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。 　近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力の確保が大きな課題となっております。企業が人材を確保するためには、賃上げを含めた処遇の改善が不可欠となっています。 　連合のまとめでは、各業種全体の賃上げは、二〇二四年に五・一〇％、そして二〇二五年五・二五％と、春闘では高い賃上げが続いております。本年も来週、集中回答日を控えておりまして、強い賃上げ基調が続くのかどうか注目をされているところです。 　一方で、全体の状況に比べまして中小企業は、二〇二四年に四・四五％、そして二〇二五年四・六五％と、伸びてはおりますけれども、全体と比較すると伸び悩んでいると言わざるを得ません。決して業績が好調ではないものの、人手不足のために防衛的賃上げをせざるを得ない、そんな状況でございます。 　こうした中で、現在の高市政権におかれましても、賃上げを経済政策の重要な柱として位置づけ、持続的な賃上げの実現に向けた取組が進められているところです。もっとも、賃上げの流れを日本経済全体に広げていくためには、大企業だけでなく、雇用の多くを支える中小企業においても賃上げが実現できる環境を整えることが極めて重要です。特に中小企業は、人手不足の影響を強く受ける一方で、価格転嫁や収益確保の面で課題を抱えている場合も少なくありません。中小企業の賃上げを支える政策が必要かと存じます。 　そこで、賃上げ促進税制について直近の実績を御説明いただきたいと思います。さらに、賃上げ促進税制が適用された件数や減税の規模、中小企業に特化した件数も併せてお願いをいたします。