衆議院 法務委員会での発言

○山本（大）委員　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、外国人児童生徒数はこの十年で二倍に増えておりまして、外国人の児童生徒が多く集まる地域では学校の受入れが急増している一方、先ほど申し上げました私の地元和歌山でも、まだ、いわゆる地方の、少ない地域では受入れの経験がそもそも乏しく、指導できる人材が非常に不足をしていたり、先ほど申し上げたように、ポルトガル語であったりとか中国語、多岐にわたるということもございまして、こういった状況を踏まえれば、対応を地方公共団体の努力のみに委ねるというのは少し厳しいと思います。国が主体的に関与して、必要な施策を迅速かつ実効的に講じていくことが私は不可欠であると思います。 　折しも今年の一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が策定され、例えば、外国人の子供が日本の学校教育を受ける前に、初期の日本語や学習習慣の習得を目的としたプレクラスの抜本的な強化といった日本語教育の充実についてもスピード感を持って実行することが強く求められております。 　ここで、お伺いをしたいというふうに思います。 　日本語指導を必要とする外国人生徒の支援について、現在、文部科学省としてどのような策を講じているのか、また、今後どのように充実を図っていく考えかを具体的にお答えください。