衆議院 内閣委員会での発言

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速、犯罪収益移転防止法改正案について、通告に従いまして質問をいたします。 　本改正案は、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺などにおいて、預貯金口座を始めとする金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態を踏まえ、より実効性あるマネロン対策を講じるものと理解をしております。 　しかし一方、そもそも、最近、警察官を装った特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額は、令和七年、昨年で約三千二百五十七億円と、過去最悪のペースで増加をしております。一日当たり実に約九億円の被害が日々生じている計算になります。極めて憂慮すべき事態となっております。 　とりわけ、被害が高額化しておりまして、私の地元愛媛県では、昨年、警察官を名のる者などからの電話を受け、八十代の女性が合計十二億円を指定された口座に送金し、だまし取られたという偽警察詐欺が発生をし、特殊詐欺の被害額としては全国で過去最悪の額と報道されております。 　国民の財産を守るためには、何より最優先の課題は、トクリュウグループによる特殊詐欺等の防止ではないかと考えます。 　そこで、あかま大臣に、愛媛県における偽警察詐欺事件を始め、最悪のペースで増加している匿名・流動型犯罪グループの特殊詐欺等への対処が最優先に求められる中で、今回の改正案について、トクリュウグループの犯罪防止の観点から具体的にどのような効果を意図しているのか伺いますとともに、本改正案が成立した後も、トクリュウグループは特殊詐欺等の手口を年々巧妙化させていくことが想定されますが、こうした巧妙化する特殊詐欺等に全国警察を挙げてどのように対処していくのか、方針を伺います。