参議院 行政監視委員会での発言

○上月良祐君　単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。 　ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。 　今、地制調で、国、県、市町村の役割分担の見直しを議論されていると思います。是非、私、これ唯一の手は国庫補助に戻すことというか、国庫負担に戻すことだと、国庫補助の方がいいかもしれない、軽費のがまだいいかもしれないけれども、国庫負担に戻さないとこれ絶対できませんので、しっかり検討していただきたいと思います。 　分権は目的じゃないんですね、手段なんです。分権するために分権したわけじゃなくて、現場を支えるために分権したわけですから、それができていないという実態をしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。 　また聞かせていただきますが、これだけやっていると時間がなくなるので、ちょっと官公需の発注の方もやらせていただきたいと思います。これ大臣に、くれぐれもよろしくお願いいたしたいと思います。 　そして、資料の方の一ページを御覧ください。官公需の発注について、私はこれもちょっと集中的に取り組んできております。 　左上の表を見ていただきますと、公的需要というのはＧＤＰの四分の一あるんですね、百五十兆あります。ただ、これは右側の棒グラフを見ていただくと、自治体、県によって大きく依存度が変わります。全国平均すると大体二五、六％なんですが、一番上の棒ですけれども、茨城県は下から五つ目、一七・四％です。でも、私が現場を回っている感じからいうと、官公需頼みは大変強いものがあります。それからすると、上の方の県の方々というのは本当にもう、感覚的にはもう官公需しかないぐらいの感じじゃないかなというふうに思うわけです。 　左下見ていただくと、官公需とは何かというと百五十兆の中の一部なんですね。公務員人件費であるとか、あるいは診療報酬とかというのも公的需要です。しかし、官公需、国、県、市町村の発注というのは、黒丸にありますが、国で十一・四兆、地方団体で十八・八兆、三十兆ぐらいあるわけです。ただ、自治体は人口十万人以上の市しか積み上げていませんし、委託費等の政策経費が入っていないから、実際にはこれ四十兆ぐらい経常的にあるんだというふうに思っております。大変重要な、民間経済、地域経済のために重要な発注であります。 　それで、その次のページを御覧ください。 　これは国の方で調べてもらったやつです。②ページですけれども、上の方の表を見ていただくと、国の方で、一・五万件、悉皆調査をしていただきました。一万五千三百五十六件調べた中で、低入札調査が発動したのは五％、七百二件でありました。低入札調査が発動されるのは大体六割以下の入札ですから、かなり低い入札なので、これはもうほとんど全てアウトにしないといけないものが、その右の丸を見ていただきますと、この七百二件を母数として見たときに、失格したのはたった〇・九％、六件なんですよ。その左下に失格した理由が書いてあります。それは数字を間違っていましたという錯誤であったり多忙であったりということで、こんな価格では賃金払えないだろうとか、ちゃんとした仕事ができないだろうというふうになって失格したものはないんですよ。 　つまり、低入札価格調査制度というのは機能していないんですよということがここではっきり、まあ前から分かっていたことですが、ちゃんと調査をしていただけた結果、出ております。 　三ページを御覧ください。これが市町村で更に残念な状況であります。 　一番上の段が低入札調査、真ん中の段が最低制限価格制度のそれぞれ導入状況、緑の方は、左半分が都道府県、右半分が市町村であります。どこにどういうふうに制度が入っているかと見ると、①、②、③の工事系統の、凡例が右側にありますが、工事系統にはまだしも入っているんです。しかし、④以下の、ある意味での請負、人件費が掛かるようなところには制度すらない。適用どころか、制度すらない入札が行われている市町村ほとんどなんですね。都道府県ですらそうなんであります。 　この官公需は、しっかり予算を確保する、そして発注を適切に発注する、この二段階あります。みんな予算のことばっかり気にするんだけど、ある意味決算ですよ、発注のことこそが本当に重要なところであります。 　これ、中企庁が年に二回、三月、九月、調査をしてくれています。価格転嫁の状況調査をしてくれているんですけど、民間の方はじりじりじりじり上がっているんですが、官公需はむしろ、去年の三月、九月調べたら下がっているんですよ。これ、中企庁としてどんなふうに考えていらっしゃるか、教えてください。