参議院 予算委員会での発言

○長谷川英晴君　大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 　こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 　様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。 　郵便法の改正案のように、政府においても郵便制度の見直しに向けた検討が進められています。しかし、郵政事業を取り巻く環境は非常に厳しく、この制度改正だけで郵便局ネットワークが担い続けてきた郵政のユニバーサルサービスを今後も維持、確保していくことができるかどうかは非常に心もとないところです。 　先ほども触れさせていただきましたが、郵便局ネットワークが持つ大きな価値の一つは、郵便局が行政サービス、住民生活支援サービスの担い手として、地域の最後のとりでとしての役割を担っていることにあると考えています。 　現在、五千局を超える郵便局において、自治体からの委託を受け、住民票、戸籍謄本などの証明書の交付に加え、地域のニーズに応じて、医療機関と連携したオンラインの診療や郵便外務員による空き家調査など、様々なサービスの提供が行われています。また、まだ数は多くはありませんけれども、ＪＲの無人駅と郵便局の共同店舗を一部地域でスタートをさせていますし、行政事務の受託ということでいいますと、熊本県天草市のように、二十五あった支所、出張所のうち二十二か所を廃止し、代わりに二十二の郵便局が行政事務の一部を受託し、行政、住民サービスを何とか維持しているところもあります。 　一方で、こうした取組は物すごく利益が出るものにはなかなかなりません。また、局長さんが地域に出て市町村や関係者と打合せをしようとしても、現状では、局長一名、社員一名、合計二名の体制の局が約六千五百局もあり、金融代理店としてある郵便局として社員一名を残して外に出るわけにもいかず、本当に悪循環になっていると思います。 　郵便局による住民支援サービスを提供するを加速するためには、その実施を日本郵便の本来業務として法律上に明確に位置付け、財政面での支援を行っていくことが不可欠だと思います。 　この辺について、林総務大臣の率直な御見解をお伺いします。