衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○落合議員　ただいま議題となりました中道改革連合・無所属及び国民民主党・無所属クラブ共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　企業・団体献金の在り方については、一昨年の臨時国会の当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案について、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　しかしながら、昨年の通常国会において、期限である三月三十一日が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる立憲民主党や日本維新の会などの野党と、禁止ではなく公開を掲げる自民党との間の溝は一向に埋まることはなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況でした。 　そのような中、企業・団体献金がより適正に行われるようにするためには、量的制限の強化や受皿規制など、規制の強化を行うことこそが重要であるとの考えに立ち、国民民主党と公明党が各党と協議するためのたたき台として素案を作成し、協議を呼びかけ、その内容を昨年秋の臨時国会に法律案として提出、立憲民主党も賛同を表明いたしました。 　今、政治と金の問題に関する国民の期待に応え、政治への信頼回復を図ることが求められています。対立に終始し、何一つ実現できない政治的停滞を避け、各党の皆様と合意形成を図りながら、政治と金の問題の改革を着実に前へ進めるべく、この度改めて、中道改革連合と国民民主党共同で法律案を提出いたしました。 　以下、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、企業・団体献金の規制強化です。 　まず、企業・団体献金について、個別制限を創設し、同一の政党又は同一の政治資金団体に対しては、資本金の額や組合員数等に応じて定められる年間総枠限度額の五分の一に相当する額を超えることができないこととしております。 　次に、企業・団体献金の受皿規制です。政党は、企業・団体献金を受けることができる政党支部として、一の都道府県の区域を単位として設けられる支部を、その区域につき一に限り、指定できるとした上で、その指定政党支部以外の政党支部が企業・団体献金を受け取ることを禁止します。 　第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体の寄附の規制強化です。その他政治団体のする寄附について、年間一億円の総枠制限を設けるとともに、同一の政治団体に対する年間二千万円の個別制限を課すこととします。 　このほか、個人の寄附を促進するための税制上の措置に関する検討条項及び政党の組織、管理運営等に関する法制度の適用を受けない政党が企業・団体献金を受けることを禁止する措置に関する検討条項を設けております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。