衆議院 法務委員会での発言

○西山委員　おはようございます。自由民主党の西山尚利です。 　法務委員会、初の質問の機会をいただきました。委員長始め御関係の皆様に心から感謝申し上げます。 　本日は、司法アクセスにおける地域格差という問題意識から、法テラスについて質問いたします。 　私は、福島県福島市で生まれ育ち、これまで、県議会議員の経験も踏まえ、福島県における震災復興、都市部と地方との格差是正などの課題に取り組み、福島県民の声を政治に届けるべく活動をしてまいりました。人々が日々の暮らしの中で感じる悩みや不安、それらは決して特別なことではなく、家族のこと、住まいのこと、仕事のことなど、ごく身近なところから生ずるものだと実感してまいりました。 　福島県は、これまで様々な困難に、様々な複合災害に直面してきた地域でもあります。私自身、一人の政治家として、福島県民の皆様の声を聞く中で、法的な問題が生活の再建や将来の選択に大きく影響する場面が少なからずあり、法にアクセスできるかどうかがその人の人生を左右する現実を目の当たりにもしてまいりました。 　こうした経験を踏まえると、法的な支援が、特定の知識のある方や経済的な余裕を持つ人のためのものだけではなく、誰もが支援が必要なときに必要な形で利用できるものであることが極めて重要であると考えております。その中核的な役割を担ってきたのが、日本司法支援センター、いわゆる法テラスであると思います。 　本日は、これまで法テラスが果たしてきた役割を確認するとともに、少子高齢化の進行や人口偏在等の我が国の社会状況、構造の変化といった地域が抱える課題を踏まえ、今後、法テラスの支援や体制がどうあるべきかについて順次質問させていただきます。 　法務省では、法テラスの設立から二十年を迎え、現在、法テラスの在り方に関する有識者検討会が設置されていると伺っております。この有識者検討会は、二十年間の中で変化してきた社会情勢を踏まえ、改めて法テラスの支援や体制の在り方を見直すべきだという問題意識の下に設けられたものと承知をいたしております。 　まず、こうした有識者検討会を設置した思いとして、法テラスがどのような使命と役割を果たしていくべきとお考えなのか、国民にとっての司法アクセスの将来像も含めて、法務大臣政務官の考えをお伺いいたします。