- 発言者
- 三浦 信祐
- 発言者名(原文表記)
- 三浦信祐
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-18
- 会議名
- 参議院 決算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 140
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国会委員会
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○三浦信祐君 現行の安保関連三文書において、継戦能力の強化として衛星強化を位置付け、統合衛星システム、仮称でありますけれども、その概念が出てきていると承知をしております。 医療資源が足りない場所に専門医による医療を提供する統合型遠隔医療支援ソリューションである、株式会社のアルムといったところがあります、そこで、ジョイン・モバイル・クリニック、JMCと略されますけれども、遠隔診療システム、これが実用化されています。ウクライナでは、戦場での様相が変わり、電波を発信する機器が起動することによって居場所が特定され、ドローン攻撃を受ける現実に直面をしております。オフライン環境下でも動く、そういうものが極めて重要視される時代であります。そのウクライナでも日本製のこのJMCはオフラインにて活用されています。 世界の激変環境下で継戦能力強化のため、医療、衛生関連の強化は進んでいるのか。防衛装備移転として、医療産業としての国産の防衛用途品を開発することが重要ではないか。また、無人アセットを活用した戦い方が世界に広まって部隊展開の在り方が変わっていく中で、自衛隊にはその動きに呼応するかということがよく問われております。そして、その上で、索敵されるリスクヘッジのために、オフラインでも機能する性能を持つ医療支援システムが重要だという声もたくさん寄せていただいております。 これらを踏まえて、JMCを自衛隊の衛生部隊で活用してはいかがでしょうか。典型的な国産技術のスピンオンの取組にもなると思います。小泉大臣、是非御検討いただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
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