衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞広告、テレビＣＭ、交通広告、ポスター、ホームページなどを活用した啓発のほか、主に若年層をターゲットにして、ＳＮＳ等を活用した広告を展開するなど、幅広い世代の皆様に投票いただけるよう周知啓発を行いました。 　インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。 　また、検索サイトのトップページへのバナー広告ですとか、動画配信サイトへの動画広告、ＳＮＳ広告等などにも積極的に取り組んだところでありまして、多くの方々に御覧いただけた、こういうふうに考えておるところでございます。 　公職選挙法六条で、総務大臣、また各選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努める、こういうふうになっておりますので、選挙制度、投票方法等につきまして周知を行っているところでございます。 　若者世代に向けた政治や選挙への興味、関心を高めるためのイベントも開催しておりまして、その様子も動画配信しておりますが、昨年度開催したイベント動画の視聴回数が約十五万回ということで、結構刺さっているのかな、こういうふうに思っております。 　今後も、従来どおりの啓発活動に加えて、今、委員からも御指摘のありましたインターネット、ＳＮＳなども活用した周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております。