衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　まず、委員の方から御紹介いただいたというのかな、昨年の愛媛県の事案、警察官等をかたる被疑者から約十二億円をだまし取られた事案という形で、まさに警察官を装ってという形で、いわゆる偽警察詐欺、これはまさに、警察に対する信頼を悪用して被害者の全財産をだまし取ろうとする極めて悪質で卑劣な犯罪であり、断じて許すことはできないというふうに思っております。 　今申し上げたとおり、現在、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であり、これらの犯罪においては、預貯金口座等の金融サービスがその犯行や被害金のマネーロンダリングに悪用されている、こうした実態が見られるところであります。 　これを踏まえて、本法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ、いわゆる送金バイトに対する罰則の創設、これを行うこととしておるところであります。これらの改正を行った上で、これを周知することによって、預貯金口座等の利用の適正が図られて、特殊詐欺の防止にも資するものというふうに考えております。 　また、いわゆる架空名義口座、これを利用した新たな措置も創設するところ、この口座に入金された財産については、警察が金融機関と連携の上、送金防止措置等を講じることによって、特殊詐欺の被害の回復であるとか不正な財産移転の阻止が可能となります。ほか、犯行グループが、譲り受ける口座に警察が管理する口座が混じっている可能性があるというふうな、いわゆる疑心暗鬼の状態となって口座の買取りをちゅうちょすることが想定される点でも、特殊詐欺抑止に資するものだというふうに考えております。 　加えて、近年、匿名・流動型犯罪グループは、先生おっしゃるとおり、その手口を日々巧妙化、多様化させております。本法案が成立した後にあっても、こうした手口であるとか情勢の変化に応じた新たな対策を講じていくこと、これは重要であるというふうに認識しております。 　今、政府が一丸となって、昨年四月に決定されました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これに盛り込まれた対策を強力に推進しておるところであります。引き続き、様々な措置を講じて特殊詐欺の抑止を図っていくよう、警察を指導してまいります。