衆議院 国土交通委員会での発言

○佐々木副大臣　先ほどの私の答弁の中で、流域別下水道整備総合計画と申し上げなきゃいけないところを、地域別下水道整備総合計画と申し上げたようでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。 　今ほど御質問があったところでございますけれども、下水道管路は、状況を詳細に把握することが難しい地下空間に布設されることに加え、閉鎖空間での危険性を伴う過酷な作業環境に置かれていることから、今後の下水道の点検、診断や修繕、改築においては、先端的なＤＸ技術の導入が必要不可欠でございます。 　このため、国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全、確実な点検が実施されるよう、本年四月、自治体に対して、今後の下水道管路の点検に当たっては、ドローンなど人が管路に入らない、管内ノーエントリー手法を原則とするよう要請したところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、下水道事業においてＤＸ技術を導入している団体の割合は令和六年度末現在で二一％にとどまっており、小規模自治体を中心に導入検討のための技術力や知見が不足しているなどの課題が指摘されているところでもございます。 　こうしたことを踏まえまして、国土交通省では、自治体や民間企業と連携をし、点検の精度や効率性を高めるための技術開発、点検におけるＤＸ技術の活用を標準とした仕様書や積算基準などの整備、ＤＸ技術を採用した自治体の声を掲載するなど技術カタログの更なる充実、ＤＸ技術を活用した管路点検への防災・安全交付金等による財政支援などに取り組んでいるところでございます。 　また、本法案に基づき国が策定する基本方針においてＤＸ技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体による活用を促進してまいります。 　国土交通省としては、下水道の維持管理、更新の現場にＤＸ技術を始めとする先端的な技術が実装されるよう、自治体の取組を技術的、財政的に支援してまいります。