参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。 　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。 　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。 　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えているところでありまして、高校教育改革の進捗状況に加えまして、高校でありますので、単なる学力だけではなくて、例えば生徒の進路希望、学習ニーズが多様である中、高校生自身の学びへの意欲の変化や学校生活の充実状況などについても検証内容の一つになり得る、そのように考えているところであります。