衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　私は、こういった障害児福祉のような、かつ、ほかの制度と比べても政治的な判断で前に進めることに一定の妥当性があるようなテーマこそ、総理のリーダーシップの下、この話を前に進めていただきたいなというふうに思っております。そうでなくても、具体的な検討あるいは実態調査ということは、しっかりと期限を切って、具体的な調査のスケジュールあるいはその内容を是非議論させていただきたいなというふうに思います。 　繰り返しになりますが、障害のあるお子さんも全ての子供に含まれるということで、その実態を知ろうとしないということは、見て見ぬふりをすることと同じだと思います。まず実態を正確に知っていただいて、必要な取組を具体的に検討していただきたいと強く求めて、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、育児や介護に関する家事負担についてお話しさせてください。 　こういった育児や介護に関する家事負担というものは、もはや家庭内だけで解決できないケースが多くございます。介護離職は年間に十万人、その八割が女性である。仕事と介護の両立が困難となって、本当は仕事を続けたかったのにやむなく離職をしたという方は多くいらっしゃいます。二〇三〇年代には、ビジネスケアラーが三百万人を超えて、経済損失が九兆円を超えるという試算もございます。 　育児の側でも、産後のうつであったりとか孤立した育児、いわゆるワンオペ育児の問題が深刻化をしています。出産、育児を理由とした離職も年間約十五万人に上るというところで、特に非正規雇用の女性ですね、育休制度すら利用できないままに職場を離れるというケースも少なくないと聞いています。 　さらに、ヤングケアラーの問題。中学二年生の約五・七％、十七人に一人が家族の世話を日常的に担っているという調査結果がございます。一日七時間以上を世話に費やすという子供も存在して、これは学業であったりとか友人関係、将来の進路に深刻な影響が出ているものです。 　これらの問題に共通をするのは、家庭内の問題として見過ごされて、支援が届く前に事態が深刻化してしまっているという構造です。介護離職、産後の孤立、ヤングケアラー、これは、本人や家庭が声を上げて、周囲の人がそうだったのかと知った時点では既に限界を超えているケースが多くあります。つまり、早期の発見であるとか予防的介入、あるいは、そういったサポートする仕組みに対するアクセスがまだ決定的に欠けていると思います。 　二〇二五年四月に、改正育児・介護休業法の施行によって、介護離職防止のための雇用環境整備の義務化、こういった前進があることは承知をしております。まだ制度と現実の間には乖離があるものの、この取組を更に進めていきたいと思います。 　総理にお伺いさせてください。 　育児や介護に起因する離職、キャリアの中断、ヤングケアラーの問題に対して早期の対応と継続的な支援を行うために、そして、家庭内に閉じた問題を社会全体で受け止めるセーフティーネットの構築に向けて、どのような取組が必要であるとお考えであるか、御認識をお聞かせください。