衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　今般の高等学校等就学支援金制度の拡充は、生徒等がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図るものであります。 　同時に、これに併せて、生徒たちがそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなっている中にありまして、生徒一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていくことができるよう、高校教育の中身についても同時に変革していくことが欠かせない、そのように考えております。 　こうしたことから、今般の制度の拡充に併せまして、三党合意にもありますように、高校教育改革を同時に強力に進めていく必要があると考えております。 　例えば、御指摘の高卒、大卒の視点につきましては、グランドデザインにおきましても、大学進学だけではなく、高校卒業後に地元に就職する即戦力の人材の重要性についても示しているところであります。 　今委員御指摘のとおり、これは他省庁、経産省になりますけれども、二〇四〇年の就業構造変化といったような分析におきましても、もちろん、理系人材が不足をする、また同時に、ＡＩ、デジタルの発展によって、いわゆる文系人材はむしろ余剰になるというようなお話がある一方で、高卒人材というのはこれから足りなくなるというようなことが、その分析の中でも実際に指摘をされているところであります。そういう意味では、今委員御指摘の、高校を卒業して働かれる、また大学を卒業して働かれる、そして大学院を卒業して働かれる、それぞれ、こうした観点での人材をどのような形で育成をしていくのかというのも大変重要な観点だと考えております。 　これからの高校教育改革を進めるに当たりましては、大きなこうした社会の変化というものも見据えながら、何よりも、生徒たちが自ら選択した道に進むことを後押しをしていくことが重要であると考えております。そのためには、各都道府県が、生徒や地域のニーズを踏まえ、産業界や高等教育機関、地域の方々と連携をしていくことが期待されております。 　文部科学省といたしましても、その取組をしっかりと支援することができますように、令和七年度補正予算で認めていただいた約三千億円の基金なども活用しながら、引き続き取組を進めてまいります。