衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　それぞれの御答弁、ありがとうございました。 　災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。 　本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたとされています。また、この団体は、ＳＮＳを通じて寄附を募り、保護活動を掲げていたとも報道がされています。 　もちろん、全国には真摯に活動されている保護団体が大半ではありますが、一部の悪質な事例によって保護活動全体への信頼が損なわれることは極めて残念であり、同時に、制度上の盲点も示していると思います。 　現在、営利を目的としない保護団体は第二種動物取扱業として届出制度の対象とされていますが、この制度には事前の審査がありません。また、飼育頭数が一定基準未満であれば届出自体が不要であります。 　環境省によれば、第二種動物取扱業の届出件数は全国で約二万件ですが、無届け団体の実態は十分把握がされていません。さらに、自治体によっては動物愛護行政を担当する職員が極めて少なく、専任職員がいない自治体もあると指摘がされています。 　ここで、お伺いをします。 　無届出又は無登録で活動する団体について、自治体はどのように把握をし、どのような指導を行っているのでしょうか。あわせて、動物愛護担当職員の配置状況、立入検査数、指導件数などについて、政府として全国的な実態をどこまで把握しているのでしょうか。 　さらに、近年では、ＳＮＳやクラウドファンディングを活用し、数百万円から数千万円規模の寄附金を集める事例も増えており、保護活動への寄附総額は全国で年間数十億円規模とも言われています。しかし、実態を公的に把握するには仕組みが十分であるとは言えません。活動実態と寄附金の使途に著しい乖離が疑われる場合、行政としてどのような対応が可能でしょうか。 　あわせて、現行制度の限界をどのように認識をし、今後どのような制度改正が必要と考えているのか、お聞きしたいと思います。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕