衆議院 総務委員会での発言

○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。 　今朝、青森県で震度六強の地震が発生をいたしました。私の方からも心からお見舞いを申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　初めに、ＮＨＫが保有する高い技術力の社会還元と、現代のメディア空間における課題である偽情報対策への活用についてお伺いをさせていただきます。 　先日、ＮＨＫ放送技術研究所の技研公開二〇二六内覧会に足を運ばせていただきました。最先端の研究技術成果を拝見しまして、メディア技術の進化を力強くリードするＮＨＫの底力を実感したところでございます。 　二〇二四年度の決算におきましては、技術関係の調査研究費として五十億円が計上、執行されまして、新たな課題解決に向けたステップが読み取れるというふうに思っております。 　私が特に注目いたしましたのは、社会的混乱をもたらすフェイクニュースや偽情報への対策技術であります。信頼性を向上させる来歴情報技術ですとか、ＮＨＫ独自のニュースデータを活用したマルチモーダル大規模言語モデル、ＬＬＭなど、直近の課題解決に貢献する研究が進められておりました。 　総務大臣の意見書におきましても、正確で信頼できる基本的な情報の提供や偽・誤情報対策に係る技術の研究開発が明確に強調されておりますけれども、これらの最先端技術は、ＮＨＫ内部の効率化にとどめるだけではなく、受信料という公的財源に支えられた研究成果だからこそ、その優れた成果は、広く社会インフラですとか、また、技術力、体力の限られた民間の地方メディア、報道機関等にも迅速に共有、還元するべきであるというふうに私は思っております。 　そこで、二〇二四年度決算における技術関係の調査研究成果として技研公開二〇二六で発表された来歴情報技術や独自ＬＬＭといった情報空間の健全性を守るための最先端技術について、今後どのように実用化を進めまして、社会全体の情報空間の防波堤として、民間事業者や広く社会インフラへの還元、共有をしていくお考えでしょうか。技術開発のロードマップ、また、今後の共存共栄を見据えた技術還元の在り方について見解をお伺いさせていただきます。