衆議院 総務委員会での発言

○高沢委員　ありがとうございます。 　ＮＨＫの番組作成における経費節減の御努力というのは一定の評価をさせていただきますし、一体制作についてもいいと思うんですが、この件では、民間の識者の表現で、４Ｋを民放が撤退するのは、視聴者へのリーチ力の弱さからＣＭ収入が不足し、制作費が不足するという悪循環が続いてしまっていると指摘されています。これは、裏返って言うと、ＮＨＫさんはやはり受信料があるから、地上契約の受信料は月額千百円ですけれども、衛星契約は千九百五十円いただいているわけでありますから、それがあるので安定してできるとも言えるかというふうに思います。 　そういった中、国においては、平成二十七年に、４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップを総務省が発表されまして、４Ｋ放送、８Ｋ放送を推進しようということで旗振りをされました。平成三十年の実用放送のときには４ＫのＢＳ、ＣＳ合わせて十六チャンネルあったものが、来年民放が撤収しますと、ＮＨＫの４Ｋと、あとは通販チャンネル二チャンネル、計三チャンネルに来年一月以降はなってしまうという見込みになっております。 　こういった中で、様々識者の方には、この民放の採算性については当初から懸念されることで、明らかに国策の失敗だという指摘をいただいたりとか、あるいは、総務省はテレビ局に一律的な推進を促したのだから何らかの総括を行うべきというような意見まで出ております。 　そういった中で、予算としても、今年度予算を見ますと、衛星放送は四百四十億円計上されていて、ＮＨＫＢＳが三百八十億円、４Ｋは五十四・四億円、８Ｋは五・五億円ということで、見ていただける方がいる限り放送するということはもちろんあるわけでありますけれども、経費の面についても費用対効果というのはやはり考えていかなくちゃいけない部分もあるのかなというふうに思っております。 　そういった中で、令和六年度の大臣意見においては、４Ｋ、８Ｋ衛星放送については、普及に向けて引き続き行っていって、公共放送の担い手として先導的役割を果たすべきだとＮＨＫに意見を言っておられるんですが、来年一月からは決定的に状況が変わってしまう、普及するどころじゃなく、民放が全て撤退という話なんですが、そういう状況の中、今後のＮＨＫの４Ｋ、８Ｋ放送及び衛星放送全般も含めて、総務省として、総務大臣として御所見を、どのようなお考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。