参議院 内閣委員会での発言

○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　前々回の委員会で、基幹インフラ制度の対象事業に医療分野を加える、追加をするということについて、幾つかの課題について御質問させていただきました。この点、公明党の司委員からも、現場実態に基づく様々な課題について、あるいは病院システムに関する質問もなされたところでございますが、私も同様の問題意識ではあるんですけれども、病院に関わる医療機関における特定重要設備についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　この有識者会議で医療分野を基幹インフラ制度に追加をすることについての議論が進められた際に、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも同時に議論が行われている。この医療部会の中で厚労省が説明した資料、基幹インフラ制度への医療分野の追加についてでは、特定重要設備についての検討対象に電子カルテ、手術部門、集中治療部門、それぞれの関連する設備を指定する方向で引き続き精査をするというようなことが言われている。この三部門が候補になっているということだと思っています。 　当該の設備、施設が停止した場合の社会的な混乱の規模、あるいは患者の生命に直結するか否か等の観点から検討が進められているというふうに理解をするものでございますけれども、これ司委員もおっしゃっていたと思うんですけれども、医療現場の方にお話をお伺いをすると、病院システムってやっぱりいろんなつながりがあるんですよね。例えば、そのお話をお伺いをした病院関係の方は、電子カルテシステムと放射線部門、それから各種検査部門、薬剤部門などの各部門システムがつながっていると。それから、各部門システムと各種端末機器がぶら下がっていますと。また、電子カルテシステムと医療会計システムやナースコールシステムなどが接続されている、そんな病院もありますというようなお話を、やっぱり複雑に連携、絡まっているというような状況を改めてお話をお伺いしました。 　サイバー攻撃がどのシステム、どの端末からでも侵入されるということを考えると、やっぱりこの対象を三部門だけでいいのかという点の懸念や疑問があるというのが率直なところでございます。 　医療部会でも、病院の情報システム部門に勤めていた委員の方から、病院システムについて、いわゆるプログラムやサーバー以外にもネットワークやそれに接続する端末機器など、極めて幅広い範囲になっており、セキュリティーの維持という意味で対象範囲を限定をしていくことが非常に難しいというような発信、発言もなされている。 　この点、複雑に連携をする病院システムの中の三部門だけを特定重要設備としているのは当面の対応ですと、当面三つなんですと。今後、三部門以外の部門システム、ネットワーク機器への指定を拡大をする、そんなことが検討されているのかどうか。そして、検討されているとすれば、その際、新たに加える範囲をどのような考え方で確定をしていくのか、基準をどういうふうにしていくのか。このようなこと、方針があれば是非お聞かせをいただきたいと思います。