参議院 厚生労働委員会での発言

○本田顕子君　ありがとうございます。 　評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。 　それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。 　次に、市町村による民間団体への委託の担保について政府参考人に伺います。 　市町村によって整備状況には幅がある中で、今回の法改正では、地域住民への理解を深めること、地域福祉の推進に関しては、取組情報の地域住民への提供や、必要な情報の市町村への提供、施策への協力などについて、地域福祉の推進に資する活動を行う民間団体として地域福祉推進協力団体に委託することができることになっています。 　市町村長が民間団体への委託を判断する背景や理由、事情などは様々だと思いますが、仮に、体制的にも決して大きくなく、職員も限られている市町村、現状でも、現場の自治体の業務負担が増大し、本来業務を圧迫しているというような現状についてはよく伺います。 　そうした中で、委託先の民間団体との協議や管理監督について、都道府県などの協力、支援があった方が当該民間団体が行う地域福祉活動の質も高まり、健全、公正な事業運営になるのではないかと考えますが、市町村への配慮や委託制度の適切性を担保する仕組みは設けられているのか、政府参考人に伺います。