衆議院 予算委員会での発言

○茂木国務大臣　確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。 　今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。 　そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル４、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後、直ちに高市総理から関係省庁に対して、情報収集を徹底すること、そして、今も現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向けて万全の措置を取るよう指示があったところであります。 　同時に、航行、航空、この安全も極めて重要でありまして、情報収集、また事業者等への情報提供、これもしっかり行うように、こういう指示を受けているところであります。 　現地の邦人の安否の状況でありますが、まず、イランには今約二百名の邦人が在留をしているわけであります。そこの中には、大使館の職員、それから国際機関の関係者もおりますが、かなりな方は永住者としてイラン人の方との御家族を持っていらっしゃる、いろいろな事情があるわけでありますが、こういった二百人の方、既にほぼ全員と連絡が取れまして安否確認が済んでおりまして、何らか危害を受けた、こういう情報には接しておりません。 　また、周辺国に関しましても、それぞれ危険度に応じまして、既に、危険度のレベルを上げる、こういった措置を取るとともに、本省から在留邦人向けにメール等で集中的に注意喚起を行っているところであります。 　また、既にイランの側から、様々な国に対して、ＵＡＥであったりとかイスラエルであったりとか、砲撃、攻撃が行われているところでありまして、こういった国々につきましては、邦人の安否の確認、これも同時に行っているところであります。 　こういった形で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人の保護、さらには、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供に引き続き万全を期していきたいと思っております。 　ホルムズ海峡については、まだ、例えば革命防衛隊が封鎖をしたとか、一方でアラグチ外相はそういうことはしていないとか、情報は確定しておりませんが、こういった状況も含めて、船舶事業者等々とも連絡を取りながら、すぐに何か日本で、備蓄もありますので緊急の事態が起こるということではありませんけれども、こういった事態が長期化した場合のエネルギー供給への影響であったりとか国内価格への影響、これもしっかりと見ていきたい、こんなふうに考えております。