衆議院 経済産業委員会での発言

○土橋委員　御答弁ありがとうございます。 　そのクオリティーを保った上で、審査の簡素化、透明化を更に進めていただきたいと思います。やはり、そのガイドラインのようなものがあれば、みんな、事業者の方もやりやすいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、再稼働による経済効果について伺います。 　安全確保を大前提とした上で、再稼働は、燃料費の削減、電気料金の抑制、エネルギーの安全保障に資するものです。二〇二五年の貿易統計、通関ベースでは、貿易収支は二兆六千五百七億円の赤字ですが、原子力発電が再稼働すれば、これが黒字に転換する可能性もあります。すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それはひいては物価高対策にもなり得ます。 　例えば、消費税減税をするには財源を確保せねばならず、円安を促進する可能性も高いと思います。また、電気やガス料金を補助するためには補正予算を組まねばならないこともあります。しかし、原子力発電所を、安全なやつだけですね、素早く再稼働すれば、電気代も安くなりまして、国の借金を減らすこともできます。つまり、早急な再稼働は物価高対策となり得ます。 　実際、震災後に再稼働が進んだ西日本に比べて、東日本では、エリアによって電気料金が二、三割高い傾向にあります。また、北海道電力泊三号機では、再稼働後に家庭向け電気料金を約一一％値下げする見通しを公表しています。再稼働が進めば、電気料金高騰を抑え、ＡＩや半導体製造などの産業競争力の向上につながると考えられます。 　そこで、大臣に伺います。 　安全の確保と立地地域の理解を絶対の前提とした上で、再稼働を電気料金、産業競争力、エネルギー安全保障の観点からどう位置づけ、安全、地域理解、経済性のバランスをどのような指針で取っていかれるのか、見解をお伺いいたします。