衆議院 農林水産委員会での発言

○森（よ）委員　なので、統計データはないということで、全数調査でするのはしんどいと思うんですが、定性でもいいので、是非ちょっと調査をしていただきたいんです。 　実際問題、私もそんなにサンプル数を、百も二百人も聞いているわけじゃないので正しいか分からないんですが、一定数聞いた上で、大抵の方は、この納税猶予が、都市農業を維持する上で、相続する上で極めて重たいハードルになっているというふうにいただいていますので、政府においても、統計を取れとは言いませんけれども、是非、一定の調査なりアンケートをしていただきたいと思います。 　その上で、制度の見直しも是非行っていただきたいと考えております。 　この終身営農が極めて重たいハードルになっているので、都市農業の減少に何とか歯止めを利かせるために、一定の年限を設けた方がいいのではないか。具体的には、二十年でもいいですし、生産緑地と同じように三十年でもいいんですが、そうした一定の年限に戻すことで都市農業の衰退を止める、そうした政策が必要だと考えております。 　何よりも重たいのが、納税猶予をした土地について将来的に譲渡をすると利子税がかかります、納税猶予した分も払わないといけないですと。この利子税がやはり極めて重たいことになっているので、この利子税については最低限免除してあげるとか、はたまた、営農年数に応じて納税猶予額をだんだん減少させていくみたいな、例えば、納税猶予して、その次の年に農業をやめたというふうになると、それはちゃんと払ってくださいよとなるけれども、例えば二十年、二十五年頑張っていたら、その分、やめたタイミングではちょっとは減らしてあげますよとか、そうした制度の見直しというのが一定程度考えられると思うんですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか。