参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　お答えいたします。 　デジタル行政推進法等改正案においては、この認定制度を創設したのは今委員御指摘のとおりでございます。その認定を受けた事業者に、国が保有するデータ等の提供を求めることができます。 　この認定についてですけれども、特定の事業者を一律に認定をしないという規定はないんですけれども、国の保有するデータの提供に当たりましては、ほかの法令に違反する場合や公益を害する場合などには当然データは提供しません。それと、機密情報についてもそもそも提供されない仕組みとなっていますので、委員の御指摘の懸念というのは極力排除される、排された状態で提供できる、データの提供が行われると御理解をいただいていいと思います。 　また、安全保障を含めてほかの分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって、計画全般がこれは安全保障上も適格性があるのかないのかということを十分に吟味した上で、これはもう当然指針を作りますから、その上で丁寧に認定の審査をするということになっております。 　さらに、認定後も、報告徴収等を通じた適切な監督、あるいは、万が一、今委員おっしゃったように認定時の計画に反する実態が見受けられた場合は当然認定の取消しをするということになりますから、かように、二重、三重に慎重を期してこの法律の実行を進めていくということで御理解いただきたいと思います。