衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。 　今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、防災局についてです。 　法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。 　地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係を平時から築くことにあると考えます。中央が画一的に動くのではなく、地域ごとにその実情も異なる事前防災を伴走支援することにこそ地方機関を置く意味があると考えています。 　第二に、発災時の指揮命令系統です。 　能登半島地震では、現地対策本部と東京の政府本部、そして各種リエゾンが情報集約し動いた経緯があると承知しております。地方機関を置いた場合、現地の即応性と本庁による一元的な指揮命令とのバランスをどう設計するのか。私は、混乱を避けるためには、やはり本庁一元の原則を維持しつつ、現地機能はあくまでその手足として、迅速な情報集約と業務継続のバックアップに徹する形が望ましいと考えております。 　そして第三に、人材の構成です。 　中央からの出向だけでは地域の土地カンが不足し、地元採用だけでは中央との総合力が弱まります。この両者を組み合わせ、さらに民間の任期付職員なども加えまして、官民の知見を地方機関に取り込む工夫が必要だと考えております。 　以上を踏まえまして、防災局のまず平時の業務、そして発災時の指揮命令系統、また人材構成について、政府の現時点のお考えを伺います。