参議院 国土交通委員会での発言

○後藤斎君　これ、大臣、多分、水道事業をこれからも持続可能な形でやっていくには、先ほど申し上げましたように、国から自治体へのサポート、そして自治体自らが一般会計で、特に雨水処理の部分は公益性があるという形で支出をする部分、それと個人個人から、住民から取る使用料というふうなこと、この三本柱だというふうに思います。 　実は、水道料の、ちょっと下水とは違う、まあ連動はしていますけれども、昨年、私の地元の北杜市で、もう二十年間、合併当時からばらばらだった水道料金を、老朽化対策ということを目的にしながら、平均で二五％上げたという。これも、実は安かったところが非常に高くなって、そこそこ高かった旧自治体はそんなに上がらずにという形で、実は議会の中でも真っ二つにほぼ分かれて、八対十一で賛成で統一的な水道料金にしたということがありました。 　今年の、ちょうど先々週、七月一日から新しい料金が改定をするという形で、当時はやっぱり旧町村別に、いろんな議員の中、市民の方も、まあ対立と言ったらあれですけれども、やっぱり意見の相違というのがあったんです。これは、やっぱり下水も同じ。今、上水道連動型の部分がほとんどだと思いますけれども、やっぱり先ほど大臣もちょっと触れていただいたように、使用料というものが何なのかというのはほとんどの人が多分分かっていないはずです。 　ですから、例えばこういう、議会の合意形成というふうに先ほどもどなたかの答弁でお話をされていましたけれども、合意形成をこれから広域化すればするほど難しくなります。上げるという意思決定を市町村長は、基本的には特に選挙の前はしたくないというのが当たり前です、これも。ですから、なかなか上げづらく、一般会計から繰入れの部分を増やして全体の維持管理を、だましだましという言い方もちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう形で多分やっているという事例がほとんどだったと思います。 　ですから、そういう部分で、使用料というものは何なのか、要するに自己責任の部分の汚水処理だよということをしっかりと、ある意味では、先ほどマニュアルという話を大臣されたと思うんですが、何かの基準を、下水道部長名でもいいですし、局長名でもいいですし、しっかりと国交省が、こういうものだよと、こういうときにはこういう形で上げるよと、やっぱり国がこういうふうに決めたということが自治体から見ると非常に対応がしやすいということがあるので、是非、その部分は、使用料の部分はしっかりとした、マニュアルではなくて基準を国交省として作るべきだと思いますけれども、佐々木副大臣、いかがですか。