参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。 　経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。 　契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反するとまではすぐには言えないわけでありますけれども、発注者が受注者に対し転注や取引停止を示唆した上で一方的に価格を決定するような場合には、取適法に違反するおそれが出てくるものと理解をしております。先月二十七日には、レアメタルの高騰を含め、原材料価格、エネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁に関する配慮要請文を約千八百の業界団体宛てに発出したことは、この委員会の冒頭、委員から御紹介いただいたとおりでございます。 　引き続き、価格転嫁を実現しやすい環境整備に向けて取り組んでまいります。