参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（金子恭之君）　秋野委員御承知のとおりでございますが、公共工事におきましては、資材価格高騰等が、高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正をされ、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが公共発注者の責務として規定されたところでございます。 　今般の中東情勢の影響によるナフサ由来の資材価格等の高騰についても、スライド条項の活用を通じまして契約変更が適切に行われることが重要であると考えております。このため、本年三月、全ての公共工事発注者に対しまして、今後の状況に応じて最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう文書で要請を行ったところでございます。 　先日も、建設業団体の方々より、大臣室にお見えいただきまして、今般の中東情勢の影響について現場の切実な声をお聞かせいただく機会がございました。高市総理からは、これまでも再三にわたりまして赤澤経産大臣と私に目詰まりの解消に取り組むよう強く御指示をいただいておりまして、建設業を所管する大臣として、現場の皆様からの声をしっかりと受け止めまして、中東情勢の動向やその影響を把握、分析しながら、公共工事の円滑な施工と中小建設業者等の経営の安定確保に向け、引き続き全力で対応に当たってまいります。