参議院 本会議での発言

○国務大臣（松本洋平君）　下野議員にお答えいたします。 　まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。 　義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。 　本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。 　次に、教科書価格についてお尋ねがありました。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の価格については、紙の教科書と同じく物価変動等を注視しつつ、クラウド通信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要があると考えております。 　そのため、文部科学省において、中央教育審議会の審議まとめ以降、教科書発行者とデジタルな形態を含む教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。 　本法案をお認めいただいた後には、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら、検討を加速させ、その結果を踏まえて、必要なコストに見合った適正な教科書定価の設定と必要な予算の確保に努めてまいります。 　次に、子供たちの健康面への影響についてお尋ねがありました。 　デジタルな形態を含む新たな教科書の導入により、教科書を使用する場面で端末を使用する時間が増えることが想定されるため、健康面に配慮した使用を一層徹底する必要があると認識しています。 　端末の活用に当たっては、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを策定するとともに、使用時間を守るなど、学校や保護者等との間で共有しておくことが望ましいポイントを分かりやすくまとめるなどして周知に取り組んでいるところであります。 　今後、専門家の意見も伺い、児童生徒がＩＣＴを適切に活用しながら学びに向き合うことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいります。 　次に、体験活動充実に向けた取組についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、デジタル化が急速に進展する現代だからこそ、青少年の健全な育成には自然体験や生活体験などの体を使った直接的な体験活動が重要であると考えております。 　青少年の体験活動を推進するため、文部科学省としては、青少年や保護者に体験活動の必要性、重要性を発信する体験活動の普及啓発事業に取り組むとともに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験プログラムの提供や、子どもゆめ基金を通じた民間団体が行う体験活動への助成などを行っております。 　今後とも、多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりに努めてまいります。 　次に、子供たちの学びの保障、継続のための方策についてお尋ねがありました。 　文部科学省としては、デジタルな形態を含む新たな教科書について、通信障害時等においても教科書のうちのデジタル部分を使用できるよう、印刷、ダウンロード機能の標準実装を検討しております。また、教科書のうちデジタル部分については、児童生徒が自身のアカウントからログインすることで、自宅のパソコンなどにダウンロードして、転学、卒業後も使用することも考えられます。 　また、家庭における通信費に対しましては、義務教育段階における就学援助等によって支援を行っているところであります。 　引き続き、子供たちの学びを継続的に保障できるよう取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────