衆議院 総務委員会での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。 　大臣の御経験を踏まえて、大変心強い、力強いお言葉を賜りました。是非リーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、法案関連の質問に入りたいと思います。 　明日三月十一日で、東日本大震災から十五年を迎えます。改めて、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、復興に尽力されてきました全ての皆様に心から深く敬意を表する次第であります。 　高市政権は、国土強靱化につきましても国家戦略の中核に位置づけています。東日本大震災の教訓の一つは、備えを制度化することの重要性だと私は考えています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性、線状降水帯や今年猛威を振るった線状降雪帯の頻発、またインフラ老朽化の進行などを踏まえますと、防災に関する危機管理投資は将来世代への責任です。まさに責任ある積極財政の典型です。 　そのような中、今回、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債が拡充、延長されることは大いに評価をしています。地元の首長の皆さんも大変安堵をしていましたし、喜んでおられました。三重県でも、これらを活用し、河川改修、避難所整備、耐震化を進めてきました。 　一方、各地での地域の実情に応じたインフラ整備は、引き続き待ったなしの状況です。加えて、物価高、人件費高も切迫し、地方自治体が必要とする備えにちゅうちょなく取り組めるよう、制度化や環境整備が求められています。 　そこで、改めて、今回の緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債の拡充、延長について、その意義と内容をお伺いします。