参議院 決算委員会での発言

○宮本和宏君　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。 　来年度の改定に向けて今後検討を始めるということで、先ほど申し上げた視点についてもしっかり踏まえて検討すると御答弁いただきました。ありがとうございます。是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、共生社会の実現についてでございます。休眠預金の活用の提案でございます。 　ＮＰＯ法、皆さん御存じと思いますが、一九九八年に制定をされたところであります。資料の三を御覧いただきたいと思います。こちらにございますように、ＮＰＯの法人数でありますが、二〇一七年度をピークに減少し、現在は五万団体を割っておりまして、直近四・九万団体となっております。 　ちなみに、フランスにはアソアシオンというＮＰＯのような法人の制度がありまして、これは日本語訳すると協会になる、ちょっと日本の協会とは違うんですが、トータルでフランスには百五十万団体あると言われています。また、年に新たに七万団体が申請されているというふうに聞いているところです。 　また、日本では地縁組織が活発でありまして、自治会は全国で約三十万団体あると言われていますが、御存じのとおり、近年、担い手の高齢化や加入率の大幅な減少がありまして、全国的にその活動の維持が難しくなりつつあります。 　孤独・孤立対策推進法も制定されまして、またＯＥＣＤのウエルビーイングの指標としても人と人のつながりが重要視されているところでありますが、日本ではボランティア率も低下をしておりまして、コロナ禍を機に日本における人と人をつなぐ団体活動がますます減退傾向にあると考えています。これらＮＰＯ等の活動団体を支援する意味でも、休眠預金制度による支援策が期待されるところであります。 　資料四を御覧いただきたいと思います。この一番上に書いてございますが、この休眠預金制度のテーマは三つあります。一つが子供若者支援、二つ目が生活困難者と書いてありますが、孤独、孤立解消、また女性の経済的自立も含まれています。また三つ目が地域活性化であります。 　これら三つを対象としているのが休眠預金制度でありますが、実際のこの執行状況や活動団体の支援状況はいかがでしょうか。また、分野や都道府県単位でのばらつきがないか、さらには支援対象団体が固定化していないかにつきまして、政府参考人からお伺いいたします。