衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　今委員が例示を挙げられた子供食堂とか子供宅食とか、あとフードパントリー、そういった施設については、困窮する一人親家庭など、要支援世帯の子供を支える重要な役割を担っていただいていると理解をしております。物価高騰の影響が続く中で、その重要性というのは一層高まっているという認識であります。 　このため、令和七年度の補正予算を活用した子供食堂等の運営支援、これに加えて、令和八年度予算においては、夏休み等の長期休業期間における食事やまた居場所に対して支援を行うなど、関係省庁が連携して、既存の関連事業や制度と組み合わせながら、一人親家庭や低所得の子育て世帯を含め、様々な困難に直面する子供への支援が行き届くように取り組んでいるところであります。 　また、全ての子育て世帯に対しては、物価高対応子育て応援手当によって子供一人当たりに二万円を給付するなど、令和七年度補正予算において、一世帯当たり、標準的に年間八万円を超える規模の支援を行うことになっており、現在その迅速な執行に努めているところであります。 　さらに、先般閣議決定をしたところですが、電気・ガス料金については、この夏に向けた対応として、一般予備費を活用して、使用量が増加する七月から九月、ですから夏休み期間がちょうどここに当てはまりますが、その料金への支援を実施し、標準的な御家庭においては三か月で五千円程度の負担の引下げ効果が実現できるというふうに考えております。 　政府としては、こうした施策を総合的に実施し、現下の物価高の状況においても国民生活と経済活動に支障が生じないように、今後も万全を期していく考えでございます。