衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　ありがとうございます。 　是非、今後も金融庁の顔の見える支援をお願いしたいと思います。 　三十年前はなかったようなネット専業銀行、それから多様な資金決済手段が生まれてきております。人口減少下で、地域金融機関の抱える多くの預金者もだんだんと少なくなってきております。多様な事業展開、そして商品ラインナップの提供など、モニタリングを的確に実施しながら、金融庁からのサポートの強化を是非ともお願いいたします。 　以上で金融庁への質問を終わらせていただきまして、続いて、日本銀行に対しまして、物価や金融政策等について認識をお尋ねしたいと思います。 　六月五日に厚生労働省が発表した四月の実質賃金は、一・九％のプラス、四か月連続のプラスでございました。国民民主党としましても、これまで物価上昇率プラス二％が達成されるまでの間、積極財政や金融緩和を訴えてまいりました。おおむねその水準にありますので、この判断については適切なものであったと考えております。 　その上で、こうした賃金動向のみをもって政策判断をすることは適切ではございませんけれども、これまで数か月の足下の実質賃金の状況を踏まえた上で、今回の利上げをどのように総括されているか、副総裁の所見をお尋ねいたします。