参議院 総務委員会での発言

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　既に出た質問もいろいろありますけれども、重なる部分もございますけれども、予定どおりやりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、本改正案の柱の一つは、これまで本人確認の対象外であったデータ通信専用のデータＳＩＭについても音声ＳＩＭと同様の本人確認を義務付けることであります。実際の運用におきましては、中小事業者への過度な負担とならないか、懸念をしております。 　現在、国内に存在する通信事業者、ＭＶＮＯ事業者は約二千者存在し、既に大手を中心に自主的な確認が進んでいるものの、未実施の中小事業者が多く存在します。データＳＩＭの本人確認義務化に伴う事業者の事務、システムコストは、何らかの手当て、配慮が必要ではないかと考えております。こうしたコスト増が格安ＳＩＭの最大の利点である低価格なサービス提供を阻害し、市場の多様性を損なうことがあってはなりません。 　総務省として、中小ＭＶＮＯ事業者への技術的、事務的支援及び周知啓発をどのように行うおつもりか、伺いたいと思います。あわせて、規制の範囲も明確にする必要があります。流通しているデータＳＩＭは約八千万枚とのことですが、その中にはＩｏＴ機器向けのＳＩＭも大量に含まれております。 　省令で定める適用除外の範囲や悪用リスクと利便性のバランスからどう設計するつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。