参議院 決算委員会での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今、私が指摘したようなリスクは想定の上で法律を作っているというような御回答だったというふうに思います。 　国民が非常に懸念しているところでもありますので、例えばＥＵのＧＤＰＲですね、一般データ保護規則というものを見ますと、再識別が合理的に不可能だというふうな文言も入れて厳しい規制にしておりますので、是非、今、法案の審議これからやりますので、こういったヨーロッパの基準みたいなものと同等の厳しさで法制定を進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 　次に、デジタル行政推進法等改正案の方についてお聞きしたいんですけれども、こちらは、国の行政機関等が保有するデータを活用する事業について認定制度を設け、認定を受けた事業者がデータ提供を求めることができる仕組みがつくられようとしています。 　しかし、この認定事業者というものからは、外資系のクラウド企業やＡＩ企業、データ分析企業も制度上は排除されていません。国が保有するデータは、行政効率化のための材料であると同時に、国民の生活実態、産業構造、安全保障上の弱点も映す国家的資産であるというふうに我々は考えています。 　なぜ政府は、国側が広い裁量で拒否できる仕組みではなく、一定の要件を満たせば認定し、一定の場合にはデータ提供に応じる方向の制度設計にしたのか、そこを聞きたいと思います。 　さらに、認定後に、事前に提出された計画と異なる利用、海外の移転、再提供、ＡＩモデルへの学習利用、それから外国政府の法令に基づく情報提出命令、保守停止などのリスクが生じた場合に、政府はどのように把握し、監査し、是正命令や認定取消し、データの提供停止まで行うのか。認定後の管理監督の具体策について、また担当大臣にお聞きしたいと思います。